徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
この基本理念にのっとり、県の責務として、ワンヘルスの推進に向けて、県民へのワンヘルスに関する知識の普及啓発や野生動物の生息環境の保全等の施策を実施するものと規定しております。 そのほか、医師及び獣医師の役割、研究者及び関係機関の役割、ワンヘルスの推進に向けた体制整備などについて定めております。
この基本理念にのっとり、県の責務として、ワンヘルスの推進に向けて、県民へのワンヘルスに関する知識の普及啓発や野生動物の生息環境の保全等の施策を実施するものと規定しております。 そのほか、医師及び獣医師の役割、研究者及び関係機関の役割、ワンヘルスの推進に向けた体制整備などについて定めております。
その一方で、我々の身近な乗り物である自転車も、電動アシスト自転車やロードバイクなど、利用者のニーズに合わせて多様化してきており、健康志向の高まりや環境保全等の観点から、今後も利用者が増加していくものと思われます。
生物多様性の保全等に積極的に取り組む優良な事業者を認証する制度を推進。あいちエコアクション・ポイントを発行。幼児から中高年、シニアまで幅広い世代で環境学習を実施。 次に、東三河の振興です。 東三河地域に新しい人の流れによる新たな魅力と価値を創造することを目的に、地域内外の関係人口の創出と、移住、定住を促進する取組を市町村等と共に推進。徳川家康ゆかりの地を活用したデジタルスタンプラリーを開催。
77 ◯山下エネルギー開発振興課長 このゾーニングマップの作成に当たりましては、風況、地形情報、鳥類の渡りなどの自然に関わる情報でございますとか、環境保全等に関する規制、漁業権に関する情報など、そういった社会的な情報について、既存文献、関係者のヒアリングなどにより収集をして整理をしたというところでございます。
「岡山県公共施設マネジメント方針」に基づき、引き続き、長寿命化と予防保全等の取組を推進するとともに、必要な予算の確保に努めていただくよう求めます。
本県が行う取組といたしましては、流下能力の低い地蔵寺川の堤防整備のほか、土砂や流木の流出を防ぐ砂防施設の整備や森林の整備、保全等を位置づけております。近年、気候変動により頻発化、激甚化している豪雨災害を踏まえ、引き続き関係機関と連携して検討を重ねながら、流域全体で実施すべき対策を追加するなど、流域治水プロジェクトの内容を充実させてまいります。
このため、生涯大学校の次期マスタープランでは、施設の目的として、地域活動の担い手育成を特に重視することを明確化するとともに、地域活動や健康づくりなど全学生共通の基礎課程を設けること、現在の健康・生活学部を再編し、地域福祉を学ぶコースと観光、歴史、環境保全等を学ぶコースを新たに設けることなどを検討しております。
これらの基金でございますけれども、例えば産業文化振興基金のように、企業誘致等の大型資金の需要に備えたものですとか、あるいは目的税の受け皿といたしまして基金を設け、森林環境の保全等に毎年度支出していく「ながさき森林環境基金」などがございます。いずれの基金といたしましても、毎年度の予算編成の中で、目的に沿った取り崩しを行っているという状況でございます。 ○副議長（山口初實君） 千住議員－9番。
次に、大綱五点目、再生エネルギー導入と環境保全等の両立に向けてについての御質問のうち、既に計画済みの再エネ発電施設に対する対策についてのお尋ねにお答えいたします。 私は、先人たちが大切に守ってきた県民共有の財産である森林や景観の保全などに最大限配慮しながら、地域と共生した再生可能エネルギーの普及拡大を図ることが非常に重要であると認識しております。
都市化の進展が著しく、早急に治水安全度を向上させることが困難となった境川・猿渡川流域においては、昭和五十年代より総合治水対策として従来の河川改修、下水道整備等を急ぐとともに、流域の関係機関と連携して、雨水貯留施設の整備や農地の保全など、流域が従来から有している保水・遊水機能の保全等に努めているところであります。
今後とも、内水面漁協や地元自治体等をはじめ、地元の皆様方の御意見をお聞きしながら、河川環境保全等につきましても、関係機関と連携し、推進してまいります。 ◆（日高博之議員） 井手企業局長から非常に前向きな答弁をいただいて、内水面に関係する皆様もほっとしているところだと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、ひなたサンマリンスタジアム宮崎についてであります。
自衛隊による佐賀空港使用等、及び有明海の海洋環境の保全等に関する諸問題の調査に関する件につきましては、重要な問題が残されておりますので、閉会中もなお継続審査に付する必要がある旨を議長に申し出ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
記 一、事件 自衛隊による佐賀空港使用等、及び有明海の海洋環境の保全 等に関する諸問題の調査に関する件 二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和四年十一月十八日 佐賀県議会議長 藤 木 卓一郎 様 新幹線問題対策等特別委員長 木 原 奉 文 印 閉 会 中 継 続 審 査
さらに、林業、漁業の分野では、森林整備や藻場保全等による炭素吸収、省エネ設備機械の導入などを掲げまして、農林水産業全体の環境負荷低減を促進していきたいと考えております。 策定スケジュールにつきましては、引き続き市町村等との協議を進めまして、農林水産省とも協議した上で、本年度中の策定を目指しております。
県自然海浜保全地区条例に基づく自然海浜保全地区の指定は、自然公園など他法令で既に保全等の対象となっている区域を含まないことから、瀬戸内海国立公園内にある上関原発建設予定海域は、この条例の対象とはなりません。 県としては、当該海域について、引き続き、自然公園法などの関係法令に基づいて適切な環境保全措置を行うよう、事業者等に対して指導してまいります。 ○副議長（二木健治君） 小関商工労働部長。
自衛隊による佐賀空港使用等、及び有明海の海洋環境の保全等に関する諸問題の調査に関する件を議題といたします。 本日は、ただいまからお手元に配付しております日程表により視察を行います。 ○ 継 続 審 査 3 ◯土井委員長＝お諮りいたします。
集落営農法人は、地域農業の中心的な役割を担うとともに、営農を通じて耕地や水利の保全等の役割も果たしており、その発展は中山間地域農業の振興に欠かせません。 そのため県では、集落営農法人の事業承継も進めていますが、いずれのタイプにおいても、承継の前提となる法人の経営強化を急ぎ進める必要があります。 経営強化には、園芸品目等を導入し、経営の多角化を図ることが必要です。
このプランにおいて、市町は、立地適正化計画等を策定し、公共交通の利便性が高い区域など、持続可能な都市づくりの推進に真に必要となる区域については、市街化区域への編入を検討するとともに、災害防止の観点や環境保全等に配慮した用途地域の指定、変更を行い、適正かつ合理的な土地利用に努めることとされております。
記 一、事件 自衛隊による佐賀空港使用等、及び有明海の海洋環境の保全 等に関する諸問題の調査に関する件 二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 令和四年九月二十日 佐賀県議会議長 藤 木 卓 一 郎 様 新幹線問題対策等特別委員長 木 原 奉 文 印 閉 会 中 継 続 審
自衛隊による佐賀空港使用等、及び有明海の海洋環境の保全等に関する諸問題の調査に関する件につきまして、九月二十日に委員会を開催し、現地視察を行いましたので、その概要について報告いたします。 「国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所」において、有明海の水質変化の状況について説明を受け、二枚貝の生育やノリ養殖安定化等について質疑を行った後、関係施設の視察を行いました。